[東京 26日 ロイター] -
日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会に出席し、米国で加速している日本の円安誘導批判について日銀の「金融政策に制約を与えない」と明言した。また、マイナス金利の導入にあたって一部金融機関のシステム対応が間に合わないことを承知していたと述べた。
一方、中国経済にはハードランディングはない、との従来見解を繰り返したものの、中国の課題である通貨の安定と資本流出抑制の両立は難しいことを認めた。
民主党の前原誠司委員への答弁。
米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が、日中は通貨安誘導を進めていると名指しで批判している点について、黒田総裁は「日本の金融政策は為替をターゲットとしていない」とし、批判は当たらないとの従来見解を繰り返した。
クリントン氏は米地方紙への寄稿で、日本や中国などが過去数年にわたり為替操作で作為的に輸出価格を抑えてきたと指摘した。
<マイナス金利へのシステム対応困難「承知していた」
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