[フランクフルト 18日 ロイター] -
欧州中央銀行(ECB)が公表した1月21日開催の理事会議事要旨で、ユーロ圏景気は緩やかな回復が継続しているものの、下振れリスクが高まっており、原油安による二次的影響が生じつつある兆候が見受けられるとの認識が示された。こうしたなか一部政策担当者からは先手を打って行動を起こす必要があるとの考えも示された。
新興国の経済減速に起因する成長への新たなリスクがユーロ圏の景気見通しを引き続き圧迫しているほか、賃金の伸びの鈍さは、原油安が他の財・サービスへも波及する二次的影響がすでに実体化している可能性を示唆していると指摘した。
ECBは1月の理事会で主要政策金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で、3月に金融政策の見直しを行なう考えを表明、追加緩和の可能性を示唆した。
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