2016年3月14日月曜日

[東京 14日 ロイター] 機械受注1月は大型案件の影響で大幅増、製造業弱めの動き

[東京 14日 ロイター] -
内閣府が14日に発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比15.0%増と2カ月連続の増加、9347億円と高水準となった。ただ鉄鋼業からの大型受注が数字を押し上げており、これを除くと主要製造業で足元弱めの動きが目立つ。世界経済の減速を受けて投資計画の先送りの動きが指摘されている。

1月は製造業は前月比41.2%増と高い伸び。鉄鋼業で、中期計画に盛り込まれた老朽化設備の更新投資を中心に原動機や化学機械など複数の大型受注が押し上げた。1月は正月休みでもともとの受注額が小さいため、振れが大きくなった面もある。

しかし、そのほかの主要業種では自動車関連や一般機械、素材業種で3カ月移動平均でみて足元弱めの動きが目立ってきた。

外需は同29.4%減で3カ月連続の減少となり、海外での設備投資需要が振るわないことが影響しているとみられる。こうした要因が製造業の受注動向の背景にありそうだ。

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