［東京 １６日 ロイター］コラム：全人代後も残る中国経済「2つの不安」＝西濱徹氏

［東京　１６日　ロイター］ -
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１６日、閉幕した。今年の全人代では、経済・社会の向こう５年間の発展目標を示す「第１３次５カ年計画」の詳細が討議された。

習近平政権は発足直後に、中華民族の偉大な復興実現を目標とする「中国の夢」というスローガンを発表し、その後は同国経済が「新常態（ニューノーマル）」に突入しているとして、構造改革の必要性を強調する姿勢を見せてきた。しかし、これまで政権はスローガンや目標といった「青写真」は示すものの、具体的な方策に乏しい状況が続いてきた。ただ、今回は「５カ年計画」の討議などを通じて、具体的な方策に落とし込む作業が進んだとの見方が出ている。

全人代の初日には、「５カ年計画」の大枠として、対象期間中における経済成長率の目標を「平均６．５％以上」とする方針が示された。ただし、この水準は習政権が掲げる「所得倍増計画（２０２０年の１人当たり国民所得を２０１０年と比較して倍増させる計画）」の実現を前提に、成長率を逆算すれば算出可能な数値であり、これ自体に特段驚きはない。

また、２０１６年の経済成長率目標についても、先月末以降、政府関係者から漏れ伝わってきた内容（６．５―７．０％）と同じだ。昨年来の中国発による度重なる混乱が「市場との対話」の欠如に起因してきたことから、これを相当意識したと見られる。

今回示された内容や、足下における経済指標などを見る限りは、昨年以降の度重なる混乱の度に中国景気に対して寄せられた不信感は幾分過剰だった可能性はある。しかし、習政権が取り組むとした構造改革のタイミングやそのペースを間違えると、予想外の形で同国のみならず世界経済に悪影響を与えるリスクはある。習政権にとっては、これまで以上に「市場との対話」に神経を使う必要性が高まっていると言えよう。

＜実体経済に対する「過度な不安」は後退＞