［東京 ５日 ロイター］ 日銀が追加緩和議論の公算、デフレ圧力再燃懸念＝関係筋

［東京　５日　ロイター］ -

日銀は２７─２８日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和について議論する公算が大きくなってきた。複数の関係筋が明らかにした。

１月に追加緩和に踏み切ったばかりだが、世界経済の不透明な状況が続く中、企業や家計の物価観が低迷し、円高・株安基調も継続。２０１７年度前半としている物価目標２％の到達がさらに後ずれするリスクが高まっているためだ。

同時に設備投資や雇用は堅調に推移し、１月の追加緩和の効果がこれから実体経済に出てくると期待できるため、日銀はギリギリまで情勢を見極め、政策維持の選択肢も含め詰めの判断を下すとみられる。

日銀は１月２９日、金融機関から預かる資金の一部に０．１％のマイナス金利を付与する政策を初めて導入する決断を下した。日銀内には、この効果を見極める必要があるとの声が少なくない。

だが、その中で追加緩和の議論が再浮上している背景には、１）急激な円高と賃上げの上昇鈍化で物価見通しの下方修正が避けられない、２）企業や家計の物価観を示す期待インフレ率の指標が軒並み悪化している──などの現象が目立ってきたことがある。

また、新興国経済の減速などで、足元の生産活動も低迷。需給ギャップの改善も後ずれ傾向が目立ってきた。

日銀が重視する「物価の基調」の構成要素である需給ギャップと期待インフレ率の鈍さを背景に、２０１７年度前半としていた物価２％の到達時期は、さらに遅れることが避けられない情勢になりつつある。