2016年8月25日木曜日

[ロイター東京 25日]コラム:円安にも求められる総括検証=唐鎌大輔氏

[ロイター東京 25日] -

 年初来、円相場は一方的に騰勢を強めている。輸出企業や関連株価にとっては想定外の逆風と感じる向きも多そうである。だが、アベノミクス以前とは異なり、現状の日本経済が供給制約に陥っていることなどを踏まえれば、円高を条件反射的に「全面的な悪」として切って捨てることが本当に正しいのか、冷静な議論が必要だろう。

こうした主張をすると「円高など正気の沙汰ではない」と直情的な反応を示す向きもあるが、実際に過去3年間、必需品の価格上昇などを介し、家計部門は「円安コスト」を肌で感じたはずだ。もちろん、ファンダメンタルズから外れた急激な円高が日本経済に悪影響を与えることは論をまたない。筆者は為替に関して議論する機会を企業や投資家の方々からいただくことが多いが、その経験に照らしても行き過ぎた円高が一部輸出企業にとってショックとなることは重々承知している。

だが、行き過ぎた円安もまた、一部輸入企業にとってショックであったことも承知している。むしろ、今の日本経済の構造に照らせば、そちらの経路も看過できない。安倍晋三首相は2014年9月、「(円安には)プラスもマイナスもある。燃料代などが高騰しており、地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」と述べ、円安の副作用に配慮を示したことがあったが、これは非常にまっとうな認識である。

購買力平価(PPP)に近い1ドル100円をフェアバリューとした場合、80円も120円もファンダメンタルズから2割外れた水準だ。今次局面では125円まで上昇したが、例えば2013年以降の実質国内総生産(GDP)の前期比を見れば、14四半期中、5期がマイナス成長、1期がゼロ成長である。この間、最大約50%も円安となったことを思えば、処方箋としての円安に対し、真摯な議論が行われるのは自然だろう。

目下、金融政策に関しては、日銀によって量的・質的緩和とマイナス金利付き量的・質的緩和の総括的な検証が進められているが、円安相場がもたらした影響についても同様の検証が必要に思われる。

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